大網白里市議会 2022-11-17 11月17日－03号
当然今度は第３次ベビーブームというのはないだろうとは思うけれども、全国的にはある程度またそこで小さな山が、今度３つ目の山ができるわけだけれども、本市ではできないわけで、ただでさえ本市の特徴からすると、子どもは少なくなる。そういう中で、産み育てやすい、そういうまちづくりをして出生率を上げる。また、若い世代の移住定住を促進することを一気にやる。10年後じゃ駄目なんです。もう来年やる。今日からやる。
当然今度は第３次ベビーブームというのはないだろうとは思うけれども、全国的にはある程度またそこで小さな山が、今度３つ目の山ができるわけだけれども、本市ではできないわけで、ただでさえ本市の特徴からすると、子どもは少なくなる。そういう中で、産み育てやすい、そういうまちづくりをして出生率を上げる。また、若い世代の移住定住を促進することを一気にやる。10年後じゃ駄目なんです。もう来年やる。今日からやる。
その１つは少子化によるものであって、公立中学校の生徒数は第二次ベビーブーム世代が中学生だった1986年がピークで、およそ589万人だったものが、去年はおよそ296万人とほぼ半分に減少しており、出生率の低下により今後も年々減少してまいります。これに対して、中学校の数は30年間で１割程度しか減っていないため、１校当たりの生徒数がどんどん減少しており、部員が集まらない部活が増えています。
敗戦後のベビーブームで誕生した国民は、団塊の世代と呼ばれています。私はそれより少し前ですけどね。まだ団塊の世代ではないんだけども、団塊の世代と呼ばれています。この世代が７５歳を迎える２０２５年には、医療費、年金、介護費が急速に拡大します。この医療費、年金、介護費のコストを誰が負担するのか。この視点からの質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君） 鮎川協働経済常任委員長。
敗戦後のベビーブームで誕生した国民は、団塊の世代と呼ばれています。私はそれより少し前ですけどね。まだ団塊の世代ではないんだけども、団塊の世代と呼ばれています。この世代が７５歳を迎える２０２５年には、医療費、年金、介護費が急速に拡大します。この医療費、年金、介護費のコストを誰が負担するのか。この視点からの質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君） 鮎川協働経済常任委員長。
ご案内のとおり、2025年問題とは、戦後すぐの第一次ベビーブームのときに生まれた、いわゆる団塊の世代が後期高齢者75歳の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題でございますが、先ほども触れましたとおり、後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上になる計算でございます。
第1次ベビーブームの出生数は、日本は1年で270万人、22年の合計特殊出生率は4.54であった。かなり多かった。その後これが減少しており、昭和50年には2を割ってしまった。2を割るということは、人口を維持できないということだが、200万人以下である。昭和26年には、出生数は100万人以下になってしまった。これは1.42で、かなり減っている。
我々、第２次ベビーブームの世代が、稼働世帯として納税している間に財政再建を完了していただいて、市のあり方を再構築しないとならない時期なのではないかと感じています。 今後50年間では、人口は３割減り、2.6人に１人は65歳以上の高齢者になることが国立社会保障・人口問題研究所の推計として出されています。急激な人口減少と高齢化の行き着く先は、日本経済の地盤沈下であります。
これは、第２次ベビーブームのピーク時の半数以下の数字でありまして、また長らく更新されることがなかった過去最低の出生率を下回り、1.57ショックと言われた平成元年の約125万人と比較しても、さらに25％も減少している状況であります。
過去に昭和30年代、昭和40年代のベビーブーム期というのは確かにありましたけれども、今人口減少時代で国のほうの、例えば学校の用地への補助、あるいは昔議員も言われていましたけれども、ＵＲが土地を用意して学校、教育施設を確保していた、こういった仕組みはもうないわけです。そういう中で、子育て、あるいは教育施設を整えていく。
月でですね、いろいろ私質問しましたけども、本当にこの公共交通施策というのは待ったなしの課題だというふうに言っているんですけれども、エアコンのときも待ったなしだと私繰り返し言って、もう今すぐにというふうにも申し上げてきたんですが、本当に例えばですね、市のほうは高齢者ということで絞っておっしゃっていますけども、その高齢者に限ってもですね、例えば第２次大戦後の1947年から49年の出生した、いわゆるベビーブーム
戦後の第１次ベビーブーム、その後そのとき生まれた子供たちが結婚をし、子供が生まれて第２次ベビーブーム、その後今度はこの第２次ベビーブームで生まれた子供たちが結婚をして、本来は出生数がふえる山ができるはずでしたが、それができずに、平成17年には1.26という最低の合計特殊出生率、その後平成28年には1.44にふえてはおりますが、出生数100万人を割ったことを示しているグラフであります。
次、３点目、政策の持続性というのは絶対必要なことなんですけれども、現在のような我々ベビーブーム世代、４５歳ぐらい。私が一番ベビーブームジュニアなんですけれども、もう４５、４６歳になって、子どもがだんだん産めないような世代になってきております。そういう世代が年を取る前に早目に政策を打つことが大事だと思っております。
戦後のベビーブームで生まれた人たちが高度成長を支えて退職を迎え、2025年問題と今騒がれていますが、2025年にはその時代に生まれた人がみんな75歳以上になります。私も1950年生まれで、ちょうど2025年には75歳になるという年なんです。そういう人たちがその時代時代をつくってきたなというふうに私自身も思っています。
６５歳以上の高齢人口は、２０１０年の２，９４８万人から団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入る３０年後の２０４２年に３，８７８万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、２０６０年には３，４６４万人となります。
当然そのころは、第２次のベビーブームだったと思います。子どもたちが非常に増加しておりまして、教職員も若い教職員がたくさんいたのですけれども、そういう経験がございます。全ての、まだ若かったので、学校経営の裏側まで把握はしておりませんでしたけれども、何か大変にぎやかだったという記憶はあります。 以上です。 ○秋間高義議長 乾紳一郎議員。
また、我が国の年間の出生数を見ますと、第１次ベビーブーム期には約２７０万人、第２次ベビーブーム期には約２００万人でありましたけれども、１９８４年には１５０万人を割り込み、１９９１年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっております。
また、我が国の年間の出生数を見ますと、第１次ベビーブーム期には約２７０万人、第２次ベビーブーム期には約２００万人でありましたけれども、１９８４年には１５０万人を割り込み、１９９１年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっております。
本市だけの問題ではありませんが、全国的な傾向でもあります公立小中学校施設は、昭和46年から昭和49年までの年間出生数200万人を超えた期間である、いわゆる第２次ベビーブームに合わせて建築されたものが多く、文部科学省の調査によると、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約７割となるなど、校舎等の老朽化が大きな課題であると言っております。
日本の少子化問題は、第２次ベビーブームの終わった後、１９７０年の半ばから続き、い まだ効果的な対策を打てずにいます。では、この少子化問題の原因とはどこにあるのかと考 えてみますと、少子化問題というと、必ず出生率という言葉が出てきます。これは、一人の 女性が生涯に何人の子どもを産むかという割合を数字にしたもので、高度成長期の頃の出生 率は３を超えていました。
初めに、昭和30年代から平成までの高度経済成長期、東京オリンピック、ベビーブーム、オイルショック、バブル崩壊、阪神・淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災という主な出来事について、年表として表示させていただいております。 その下、団地名と、その右側に線を引いておりまして、青いひし形がこの団地の施行開始、四角が施行完了を示しております。